①労務相談顧問・アドバイザリー

【労務顧問契約】

・ライトプラン：月額8,000円

・スタンダード：月額20,000円

・プレミアム：月額45,000円

『報酬詳細』


下記の三つのプランを提供しています。

【コース名】【金額(月額／税別)】【内容・特徴】
ライト8,000円・メール相談
（制限なし）

・定期法改正情報連絡。

・簡易書式の提供（雇用契約書、労使協定等）。

・従業員5名超の場合、10,000円。
スタンダード20,000円・メール＋電話＋WEB会議ツールによる相談（電話、WEB会議ツールによる相談は月に10時間まで）。

・定期法改正情報連絡。

・簡易書式の提供（雇用契約書、労使協定等）。

・従業員5名超の場合、10,000円。
プレミアム45,000円・メール＋電話＋WEB会議ツールによる相談（制限なし）。

・年2回ご訪問（関東圏のみ）。

・定期法改正情報連絡。

・簡易書式の提供（雇用契約書、労使協定書等）。 

・就業規則改定または育児・介護休業規程の改定、年1回まで無料対応。

・従業員50名超の場合、50,000円。

※適宜、人事・労務に関する相談回答・助言・指導や法改正情報の連絡を行います。

※資料のレビュー、確認等は含みますが、原則、成果物が伴うご対応(例：社会保険・労働保険手続き、就業規則改定、各種協定届・書類作成等)は別途お見積りとなります。
なお、社会保険・労働保険手続き代行業務は含まれませんが、社会保険・労働保険手続きに係る相談回答・助言・指導は業務に含まれます。

※訪問をご希望の場合、別途交通費（実費）をいただきます。なお、プレミアムプランの年2回ご訪問については特段交通費をいただきません。ただし、関東圏以外の場合は訪問が難しいためご了承ください。

※上記の従業員の算出につきまして役員（常勤役員）も従業員に含みます。
ただし、正社員と比べて週所定労働時間の短いパート・アルバイト従業員は、0.5人としてカウントします。

②社会保険・労働保険手続き

【手続き顧問契約／スポット契約】

・1～9人：25,000円

・10～19人：30,000円

・20～29人：35,000円

『報酬詳細』


従業員数により下記の金額（月額／税別）となります。

【従業員】【金額(月額／税別)】
1～9人25,000円
10～19人30,000円
20～29人40,000円
30～39人50,000円
40～49人55,000円
50人以上応相談

※以下の法令等に係る行政機関に提出する書類の提出代行(作成、申請)もしくは事務代理(申請に係る陳述等)を行います。

なお、 社会保険・労働保険手続き代行顧問契約には、人事・労務に関する相談回答・助言・指導（『①労務相談・アドバイザリー』契約 のスタンダードプランの内容）も含みます。そのため『①労務相談・アドバイザリー』契約を別途ご締結いただく必要はございません。

ただし、①労務相談・アドバイザリー』契約のプレミアムプランのサービス内容の提供もご希望の場合、ご相談ください。

【内容に含まれる法令等】
健康保険法（事業所の新設・移転・廃止を除く）
厚生年金保険法（事業所の新設・移転・廃止を除く）
国民年金保険法
労働者災害補償保険法（事業所の新設・移転・廃止を除く）
雇用保険法（事業所の新設・移転・廃止、二事業の給付申請（助成金）に係るものを除く）
時間外・休日労働に関する協定届（36協定）

※前述の対象外の事項に加えて以下に掲げる業務については、範囲外となります。

また、前述の対象業務に関し、通常の範囲を超えて複雑なもの、作業量を要するものに関しては、別途お見積りとなる場合があります。

【対象外の業務】
給与、賞与計算
人事制度策定
労働基準監督署、ハローワーク等行政機関の調査対応・立会
各種契約書、36協定以外の労使協定、法定4帳簿、助成金書類作成
健康保険組合、事務組合等への編入、脱退手続き
従業員の個人に関する業務（年金請求等）

※上記の従業員の算出につきまして役員（常勤役員）も従業員に含みます。

ただし、正社員と比べて週所定労働時間の短いパート・アルバイト従業員は、0.5人としてカウントします。

※業種によっても、報酬額が変更となる可能性があります。建設業、運輸業、医療業、派遣業の場合、上記の金額の1.２～1.5倍が目安となります。

※社会保険標準報酬月額算定基礎届（算定基礎届） 、労働保険概算・確定保険料申告の手続き（年度更新）等のスポット業務も承ります。

社会保険標準報酬月額算定基礎届（算定基礎届） 、労働保険概算・確定保険料申告の手続き代行（年度更新）の報酬額は、二つの手続きあわせて、上記の月額報酬の1か月分です。

③外国人雇用・在留資格（ビザ）相談

【スポット契約】

・1件：10,000円

『報酬詳細』


● 1件：10,000円(税別)～

※訪問、WEB会議ツール、電話、メールにより、外国人雇用、在留資格(ビザ)手続きに関する助言・相談・指導を行います。原則、案件ごとにスポットでの対応となります。

※成果物が伴うご対応（在留資格に係る書類作成・申請代行等）は業務範囲外となります。ご了承ください。

※訪問をご希望の場合、別途交通費（実費）をいただきます。
また、東京都及び神奈川県東部以外の地域へのご訪問については、別途日当をいただきます。

④社労士診断認証

【スポット契約】

・職場改善宣言企業（認証）：20,000円

・経営労務診断実施企業（認証）：150,000円

・経営労務診断適合企業（認証）：150,000円

『報酬詳細』


原則、従業員数により下記の金額(税別)となります。

【内容】【金額(税別)】
・環境改善宣言企業（認証）・一律：20,000円
（※顧問先の場合は、無料）
・経営労務診断実施企業（認証）・50人未満：150,000円
（※顧問先の場合は、100,000円）

・50人～99人：200,000円
（※顧問先の場合は、150,000円）

・100人以上： 300,000円
（※顧問先の場合は、200,000円）
・経営労務診断適合企業（認証）・50人未満：150,000円
（※顧問先の場合は、100,000円）

・50人～99人：200,000円
（※顧問先の場合は、150,000円）

・100人以上： 300,000円
（※顧問先の場合は、200,000円 ）

※経営労務診断適合企業、経営労務相談実施企業は、職場改善宣言企業の認証を受けた企業が対象となります。

※認証のために別途、規程改定等を実施する場合、別途お見積りとなります。ご了承ください。

※上記の従業員の算出につきまして役員（常勤役員）も従業員に含みます。ただし、正社員と比べて週所定労働時間の短いパート・アルバイト従業員は、0.5人としてカウントします。

ただし、正社員と比べて週所定労働時間の短いパート・アルバイト従業員は、0.5人としてカウントします。

※認証に関しては、1年で情報更新時期となります。更新のご依頼（2回目以降の申請のご依頼）もいただいた場合、表示金額より割引をいたします。

⑤その他労働社会保険諸法令関連業務

【スポット契約】

・就業規則作成・改定：100,000円～

・社内研修・セミナー：35,000円

『報酬詳細』


就業規則・各種規程作成、労働社会保険諸法令各種書類チェック、社内研修等。作業量、業務内容等により金額を決定させていただきます。

就業規則、各種規程の作成を一括してご依頼いただく場合（例：就業規則、規程あわせて5規程の作成のご依頼）、作業量、業務内容等にも拠りますが、一括のご依頼として割引をいたします。

下記は業務の例です。

【内容】【金額(税別)】
・就業規則等3点セットの新規作成120,000円～
(顧問先の場合：100,000～)

※「就業規則」、「賃金規程」、「育児・介護休業規程」の3点セット。3つの規則、規程あわせてのご依頼となるため割引価格となります。
・就業規則作成・改定 100,000円～
(顧問先の場合：90,000円～)
・パートタイマー(契約社員)就業規則作成・改定40,000円～
(顧問先の場合：30,000円～)
・賃金規程作成・改定35,000円～
(顧問先の場合：25,000円～)
・育児・介護休業規程作成・改定35,000円～
(顧問先の場合：25,000円～)
・その他退職金規程(制度設計は除く)、出張旅費規程等作成・改定25,000円～
(顧問先の場合：20,000円～)
・社会保険新規適用、適用廃止届(1～4人)60,000円～
・社会保険新規適用、適用廃止届(5～9人)70,000円～
・労働保険新規適用、適用廃止届(1～4人)60,000円～
・労働保険新規適用、適用廃止届(5～9人)70,000円～
・労働社会保険諸法令に係る各種社内研修、セミナー講師

※社内研修、セミナー例
・外国人雇用・労務管理の基礎知識
・新規事業者、新規人事・労務担当者向け社会保険・労働保険手続き基礎講座
・ 役員・管理職向けハラスメント対策講座 等		35,000円～(1時間30分)

(顧問先の場合：30,000円～)