【報酬基準】

相談を主体とした「相談型」、当事務所からの能動的な関与の仕組みも含んだ「伴走型」、二つのプランを提供しています。プランごとに下記の金額（月額／税別）となります。

※適宜、人事・労務に関する相談回答・助言・指導や法改正情報の連絡を行います。

※「相談時間」は労務相談への対応に要した時間を対象とし、書式提供等の定例業務は含みません。
通常は月2～3回のご相談で十分対応可能かと存じますが、必要に応じて、プランごとに、それぞれ最大5時間、8時間まで対応いたします。

※資料のレビュー、確認等は含みますが、原則、成果物が伴うご対応(例：社会保険・労働保険手続き、就業規則改定、各種協定届・書類作成等)は別途お見積りとなります。
なお、社会保険・労働保険手続き代行業務は含まれませんが、社会保険・労働保険手続きに係る相談回答・助言・指導は業務に含まれます。

※訪問をご希望の場合、別途交通費（実費）をいただきます。

※プレミアムプランの法改正対応個別アドバイスについて、毎月の法改正情報連絡に加えて、会社が法改正事項にどのように対応するべきか、注意点は何か等を適宜連絡いたします。

※プレミアムプランの就業規則・諸規程への法改正事項の反映チェックについて、直近1年間の法改正事項に関して、就業規則や各種規程への反映を確認するものです。なお、就業規則や各種規程の条文精査・改定作業は含まれません。改定をご希望の場合は、別途就業規則改定業務として承ります。

※オプションの外部相談窓口の設置について、パワハラ・セクハラ、労働条件、休暇取得等、従業員が直接当事務所に相談できる窓口を設けます。月3件まではオプションの料金に含まれ、それ以上の件数については通常の相談時間に算入いたします。

相談内容は会社にフィードバックし、組織改善に活用できる形で報告いたします。

※オプションの簡易労務監査は、会社の労務管理状況を「健康診断」のように点検する簡易診断です。労務リスクの早期発見・予防を目的として、毎年必ず点検すべき項目（10項目程度）、整備状況を確認すべき項目（20項目程度）を確認します。

点検結果はレポートとしてご報告します。なお、本監査は、「簡易型」であり、就業規則や各種規程の条文精査・改定作業は含まれません。改定をご希望の場合は、別途就業規則改定業務として承ります。

※プレミアムプランに含まれる内容やオプションは、相談対応のみならず、深い関与と継続的な伴走を見据えたサービスとなります。毎年、法改正対応のチェックや簡易労務監査を行うことにより、社労士が能動的に人事・労務管理に関与することになるため、リスク予防にも繋がります。

※上記の従業員の算出につきまして役員（常勤役員）も従業員に含みます。
ただし、正社員と比べて週所定労働時間の短いパート・アルバイト従業員は、0.5人としてカウントします。

在留資格（ビザ）を取り扱う行政書士事務所では、就労系の在留資格から、配偶者向けの在留資格や永住者等の身分系の在留資格まで幅広く対応しています。

しかし、当事務所では、社労士、行政書士としての経験、労働社会保険諸法令と入管法の知見の融合をもとに、企業に必要な「適法な採用」と「安心できる労務体制」をトータルでご提案するため、基本的に、就労系の在留資格に特化してサービスを提供しています。

外国人を採用したい企業、外国人雇用における法令遵守を徹底したい企業、在留資格手続きのみならず、その後の労務管理にも安心感がほしい企業はぜひご相談ください。

手続きごとに下記の金額（税別）となります。

※在留資格認定証明書交付申請（COE）

※在留資格変更許可申請

※在留期間更新許可申請

※その他

※当事務所は現在、入管取次資格取得の準備中です。
そのため業務関しては、書類作成までとなるため一部の手続きにつきましては、移行期としての特別価格（正規料金より割引） を設定しております。
割引は主に就労系の主要手続きに適用しています。詳細は個別のご相談時にご案内いたします。

※上記は目安額です。案件の内容・難易度に応じてお見積もりいたします。

※外国語の書類については、当事務所で翻訳を行い、必要に応じて専門業者とも連携いたします。
専門性の高い書類も安心してお任せいただけますが、正確性確保のため、最終的に本人確認をお願いしています。

※採用理由書作成について、外国人を採用する際には、在留資格の「該当性・基準適合性・相当性」を示すことが必要です。
その中でも採用理由書は審査官に対する最重要資料となり、単なる事実の羅列ではなく、「なぜこの外国人を雇用する必要があるのか」を明確に示すことが許可の鍵を握ります。
当事務所では、業務内容・学歴・職歴との整合性を整理し、担当官が理解しやすい形でまとめ上げます。

※事業計画書作成（経営・管理用）について、経営管理の在留資格においては、実現可能性の高い事業計画書が不可欠です。
単に形式を整えるのではなく、売上計画・資金繰り・人員計画・雇用計画等を具体的に落とし込み、「本当に持続可能な事業である」と判断される内容に仕上げる必要があります。当事務所では、審査の観点を踏まえ、客観的に説得力ある事業計画書を作成します。

※外国人雇用事前労務監査について、外国人雇用においては、在留資格の適法性と労務管理体制の適正さが一体で審査されることが少なくありません。
そのため、申請手続きの前に、雇用契約・従事する予定の業務内容等、会社側の状況を確認し、リスクを事前に洗い出す労務監査を行うことで、将来的な申請の安定性を高めることができます。

入管行政と労働法がかけ離れているため、この業務を行っている事務所は多くありません。しかし、不許可になったらまた申請すれば良いと簡単に言えるほど甘い世界でもないため、本来、事前監査を行い、クリーンな状態で在留資格の手続きを行うことが望ましいのは言うまでもありません。
この業務は、今後、非常に重要になると予想しています。

※前述のコンセプトのもと、就労系在留資格に特化して手続きを行っておりますが、その他の在留資格、身分系の在留資格のノウハウも当事務所は有しております。お困りの場合は、ご連絡ください

事業を円滑に進めるためには、口頭の約束だけでなく、書面でしっかりと条件を明記した契約書が不可欠です。
当事務所では、業務委託契約書、雇用契約書、秘密保持契約（NDA）、売買契約書等、各種契約書の作成を承っております。

契約書の種類により下記の金額(税別)となります。

※契約条項のリスク解説メモ付きの場合、別途10,000円とさせていただきます。