①『在留資格手続き（外国人雇用サポート）』
外国人の方が日本で働く・生活するためには、出入国在留管理庁への各種手続きが必要です。
入管法に基づく在留資格申請に必要な申請書類の作成・添付資料の確認等を行います。
※みあかりの特徴
在留資格手続きでは、申請書類の作成だけでなく、雇用契約、労働条件、社会保険・労働保険、受入体制などが問題となる場合があります。
みあかりでは、申請取次行政書士としての在留資格手続きに加え、社会保険労務士として外国人雇用に関する労務面の確認にも対応しています。
また、必要に応じて、外国人雇用向けの事前労務リスクチェックにも対応しています。
法令違反や受入体制上のリスクを事前に確認することで、在留資格手続きにおいて問題となり得る点を整理します。
| 一般的な在留資格手続き | みあかりの対応 |
|---|---|
| 申請書類の作成・提出が中心 | 在留資格手続きとあわせて、外国人雇用に関する労務面も確認 |
| 雇用契約書・労働条件の確認は限定的 | 雇用契約、労働条件、就業場所、業務内容等を確認 |
| 社会保険・労働保険の確認は別領域になりやすい | 社会保険・労働保険の加入状況や手続き面も確認 |
| 申請時点の書類整備が中心 | 採用後・更新時に問題となりやすい点も見据えて整理 |
| 入管手続きと労務管理が分断されやすい | 在留資格と労務管理を一体的に確認し、受入れリスクを整理 |
※対応手続き
・在留資格認定証明書交付申請
⇒海外からの呼び寄せの際に必要となる証明書。
・在留期間更新許可申請
⇒在留期限の満了を迎える前に、引き続き日本に在留し、活動するための申請手続き。
・在留資格変更許可申請
⇒留学から就職、日本人の配偶者から永住への移行等、活動内容が変わった場合の申請手続き。
・就労資格証明書交付申請
⇒転職者について、転職先での職務内容が、現在保有する在留資格の範囲内かどうかを確認・証明するための申請手続き。
※単体メニューのご案内
在留資格申請は、単なる書類提出ではなく、適法性や必要性を丁寧に説明することが求められます。
当事務所ではフルサポート一式に加え、下記の単体メニューもご依頼いただけます。
・採用理由書作成
⇒外国人を採用する際に、在留資格の「該当性・基準適合性・相当性」を示すために必要となる書類。
・事業計画書作成（経営・管理用）
⇒経営・管理の在留資格取得の際に必要となる売上計画・資金繰り・人員計画・雇用計画等を記載した書類。
・外国人雇用に関する事前労務リスクチェック
⇒申請手続きの前に、雇用契約・就業規則・業務内容等を確認し、リスクを事前に洗い出すことで、申請の安定性を高めるチェック。
※事前労務リスクチェック項目の詳細
【雇用契約・労働条件が適正か】
外国人に対して日本人と同等以上の待遇・労働条件が書面で整備されているかを確認します。
不平等な条件は不許可の直接原因になります。
【職務内容と本人の学歴・経歴が一致しているか】
「従事する仕事」と「その人のスペック」が入管に説明できる形で整合しているかを確認します。
【就業規則・労務体制が法令を満たしているか】
就業規則や社会保険の適用状況が適正かを確認します。
不備があると、受け入れ先として不適格とみなされる恐れがあり、申請書類がいくら整っていても不許可リスクが残ります。
【会社の継続性・受け入れ体制が説明できるか】
入管は「この会社は外国人をきちんと雇用できるか」を見ます。
財務状況・教育体制・サポート体制が説明できる状態かを確認します。
※外国人雇用・在留資格（ビザ）サポートの専門ページはこちらから⇓
※外国人雇用事前労務リスクチェック報告書例
※在留資格申請における説明資料例
②労務管理顧問（相談型・伴走型）
人事・労務問題に関する判断・助言・指導を行います。
労働社会保険諸法令、通達、裁判例、類似案件等をもとに、多角的な視点から適切な指導・判断をいたします。
なお、当事務所では、顧問先への能動的な関与がますます重要と考え、「伴走型」も設けております。
「伴走型」は、「社外人事部」として、労務リスクの予防・制度整備・人事判断を一体的に担います。
また、外部相談窓口（従業員向け）の設置や簡易労務監査の実施もオプションとして準備しております。
※労務管理顧問「伴走型」の特徴
| 通常の相談顧問 | みあかりの伴走型顧問 |
|---|---|
| 必要なときに相談する形が中心 | 定期的に状況を確認しながら、継続的に労務管理を整備（定期ミーティングも実施） |
| メール・電話相談が中心 | メール・電話・WEB会議ツールによる相談・確認・判断に対応 |
| 法改正情報の案内が中心 | 毎月の法改正情報連絡に加え、必要に応じて個別アドバイスを実施 |
| 就業規則・規程の見直しは別契約になりやすい | 年1回、法改正事項の反映状況をチェック |
| 書式提供は限定的 | 雇用契約書、労使協定書等の簡易書式を提供 |
| 外国人雇用相談は別領域になりやすい | 外国人雇用に関する相談・確認・判断にも対応 |
※労務管理顧問【伴走型】の詳細はこちらから⇓
※人事・労務問題対応例
・解雇、退職対応
・労働社会保険諸法令法改正事項確認
・ハラスメント対応
・休職・復職対応
・労働保険・社会保険手続き確認
・就業規則・各種規程解釈、適用確認
・異動、配置転換、出向対応
・給与・賞与処理事項確認
・問題社員対応 等
※社会保険（健康保険・厚生年金保険）、労働保険（雇用保険・労働者災害補償保険）に関する各種手続き書類の提出代行(作成、申請)もしくは事務代理(申請に係る陳述等)を行う手続き顧問もあります。
③就業規則・各種規程作成、改定
リスクヘッジや労使双方の保護を意識した就業規則・各種規程の作成、改定を行います。
その他退職金規程、出張旅費規程、個人情報保護規程等の作成も承ります。
※規程例
・就業規則
・賃金規程
・育児・介護休業規程
・出張旅費規程
・テレワーク規程
・退職金規程
・慶弔見舞金規程
・個人情報保護管理規程
・特定個人情報等保護管理規程 等
※就業規則・各種規程の作成、改定の専門ページはこちらから⇓
※就業規則の改定例
④技能実習・育成就労外部監査等
技能実習制度では、監理団体に、外部監査人または外部役員の設置が求められています。
また、2027年4月施行の育成就労制度では、外部監査人の設置が必須となり、要件が厳格化されます。当事務所では、外部監査人としての監査業務も行っています。
※技能実習・育成就労外部監査の専門ページはこちらから⇓
なお、全国社会保険労務士会連合会では、労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、社労士が企業を診断し、認証マークを発行する事業を進めています。
言わば、社労士による職場環境チェック、経営労務診断業務です。
企業の人事労務管理体制の改善や強化のみならず、認証マークのHP・リクルートサイト掲載により企業PR・採用等に役立てることもできます。
詳細は業務詳解のページをご覧ください。
※業務詳細ページはこちらから⇓
⑤人事・労務関連研修
外国人雇用、ハラスメント対策、就業規則、同一労働同一賃金、最新法改正等に関する人事・労務研修も実施しています。
※労働社会保険諸法令に係る各種社内研修、セミナー例
・外国人雇用
・ハラスメント対策
・育児・介護休業対応
・同一労働同一賃金対策
⑥その他（会社設立サポート＋労務ワンストップサービス、契約書作成、人事制度整備等）
その他、株式会社・合同会社など会社設立に必要な書類の作成・手続き、各種契約書作成、人事制度の整備等も行っています。
例えば会社設立に関して、当事務所では、定款作成や認証、公証人とのやりとりのみならず、設立後に必要となる社会保険・労働保険に関する各種届出、さらには就業規則作成まで、ワンストップの対応が可能です。
※会社設立サポート例
会社形態（株式会社・合同会社等）の検討支援
定款の作成・電子認証手続き
出資・資本金払込に関する書類作成
公証役場での定款認証手続き（株式会社の場合）
設立登記に必要な司法書士の手配・連携
税務署・都税事務所等への設立届出書作成補助（ひな形の提供・記載方法のご案内・下書き補助）
社会保険・労働保険加入手続き（社労士業務）
就業規則、賃金規程等の作成（社労士業務）
※税務署提出書類（法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期特例申請書）について、提出は「本人または税理士」が行う必要があります。
当事務所では、ひな形の提供・記載方法のご案内・下書き補助まで対応いたします。
ご希望に応じて、税理士をご紹介することも可能です。
※設立登記に関しては、「本人または司法書士」が行う必要があります。
ご希望に応じて、司法書士をご紹介することも可能です。
※契約書作成例
・業務委託契約書
・雇用契約書
・秘密保持契約書（NDA）
・売買契約書
・取引基本契約書 等