『社会保険労務士・行政書士事務所みあかりは、スタートアップ・中小企業向けの「社外人事部」です。』
『無料で労務リスク簡易チェックも行っています。』
【サポート内容】
- 労務管理・労務のリスクヘッジ対応
- 就労特化型の在留資格（ビザ）手続き
- 就業規則・各種規程の作成・改定
- 会社設立＋労務ワンストップサービス
- ハラスメント対策・外国人雇用研修 等
※事務所案内動画
みあかりは、東京都新宿区の社労士・行政書士事務所です。
代行にとどまらない、労務コンサルティング。
当事務所は、形だけにとどまらず、中身を整える労務コンサルティング型社労士・行政書士事務所です。
ご依頼をご検討中の方への初回無料相談の実施
ご依頼をご検討中の方に対して、初回無料相談を実施しています。お問い合わせページからご連絡ください。⇓
中小事業所向け無料労務リスク簡易チェックの実施
中小事業所向け労務リスク簡易チェックシートを無料で配布しています。結果をお送りいただければ、無料で簡易コメントをお返しします。シートのダウンロードはこちらから⇓
サービス案内
社会保険労務士（社労士）業務
①『労務管理顧問（相談型・伴走型）』
②『社会保険・労働保険手続き』
③『就業規則・各種規程作成、改定』
④『労務監査（社労士診断認証制度）』
⑤『助成金／人事制度／人事労務研修等』
行政書士業務
①『在留資格手続き（外国人雇用サポート）』
②『会社設立サポート＋労務ワンストップサービス』
③『各種契約書作成（業務委託契約書、雇用契約書等）』
お知らせ・労務関連情報
- 【2026年2月25日（水）実施／オンラインミニセミナー】スタートアップ・中小企業向け 就業規則作成のポイント
- 2026年4月1日施行、治療と仕事の両立支援の推進（努力義務）の概要
- 【2026年2月18日（水）実施／オンラインミニセミナー】：スタートアップ企業・中小企業による外国人雇用の基礎知識
- 2026年4月1日施行、高年齢労働者の労働災害防止の推進（努力義務）の概要
- 2026年1月1日、4月1日施行、機械等による労働災害の防止の促進等の概要
※過去のお知らせ・労務関連情報については、下記のアーカイブをご参照ください。
セミナー・研修情報
【2026年2月18日（水）実施】：スタートアップ企業・中小企業による外国人雇用の基礎知識
スタートアップ企業・中小企業が「外国人」を雇用するに当たっての基礎知識について、スタートアップ企業・中小企業の法務や労務に詳しい弁護士の境 孝也先生（さかい総合法律事務所）と、企業の人事・労務対応を専門とする当事務所が、合同でオンラインセミナーを行います。
ランチ時間帯の開催ですので、ランチを食べながらの参加も大歓迎です。途中入退場も可能ですので、お気軽にご参加ください。
※詳細はこちら ⇓
【2026年2月25日（水）実施】：スタートアップ・中小企業向け 就業規則作成のポイント
スタートアップ企業・中小企業向けに就業規則作成のポイントに関する無料オンラインミニセミナーを当事務所が行います。
就業規則の基本（作成の目的）、作成時に特に注意したいルール（労働時間・休日・休憩・残業等）、あわせて整備したい関連規程（賃金規程・育児介護休業規程等）について解説いたします。
ランチ時間帯の開催ですので、ランチを食べながらの参加も大歓迎です。途中入退場も可能ですので、お気軽にご参加ください。
※詳細はこちら ⇓
【2026年3月27日（金）実施】：『パワハラ』と『指導』の境界線｜体感型パワハラ対策研修
ストリートアカデミー株式会社のオンライン学習プラットフォーム「オフィスクリスキリングカレッジ」にて、当事務所がパワハラ対策研修を実施します。
本講座は、“パワハラと指導の境界線”を、演習を通して理解する「体験型」のパワハラ対策講座です。
管理職・リーダー・若手社員問わず、どなたでも参加いただける設計になっており、適切な表現・伝え方のポイントや職場トラブルを回避する視点を実践的に身につけられます。
※詳細はこちら ⇓
その他・活動等
※当事務所は、全国社会保険労務士会連合会より、「社会保険労務士個人情報保護事務所」として認証を受けています。
※当事務所は、電⼦申請の利⽤やセキュリティ対策に積極的に取り組んでいます。
※中小事業所向けに「労務リスクを5分で自己診断できるチェックシート」を無料で配布しています。なお、結果をお送りいただければ、無料で簡易コメントをお返しします。
※Youtubeにて不定期に法改正情報、法関連事項を発信しています。
※noteでも情報発信をしています。
※ストリートアカデミー株式会社が運営する法人研修サービス「オフィスク」の講師として登録されており、労務・外国人雇用・職場環境改善に関する法人研修も行っています。
※記事監修プラットフォーム「みんなの記事監修」に、専門家として登録しています。
※中小企業向けプラットフォーム「比較ビズ」に公認され、特集記事では“充実したサポートの社労士”として紹介されています。