社会保険労務士業務（社労士業務）
①労務相談・アドバイザリー
【労務顧問契約】
人事・労務問題に関する相談回答・助言・指導を行います。
労働社会保険諸法令、通達、裁判例、類似案件等をもとに、多角的な視点から適切な指導・アドバイスをいたします。
なお、当事務所では、顧問先への能動的な関与がますます重要と考えており、伴走型のプレミアムプランを設けており、また、外部相談窓口（従業員向け）の設置や簡易労務監査の実施もオプションとして準備しております。詳細は報酬基準のページをご確認ください。
※人事・労務相談例
・解雇、退職対応
・労働社会保険諸法令法改正事項確認
・ハラスメント対応
・休職・復職対応
・労働保険・社会保険手続き確認
・就業規則・各種規程解釈、適用確認
・異動、配置転換、出向対応
・給与・賞与処理事項確認
・問題社員対応 等
②社会保険・労働保険手続き
【手続き顧問契約／スポット契約】
社会保険（健康保険・厚生年金保険）、労働保険（雇用保険・労働者災害補償保険）に関する各種手続き書類の提出代行(作成、申請)もしくは事務代理(申請に係る陳述等)を行います。
※社会保険・労働保険手続き代行例
・従業員の入退職に伴う社会保険の取得・喪失手続き
・被扶養者の異動手続き
・離職票の発行手続き
・労災保険に関する給付手続き
・育児休業・介護休業に係る給付金請求手続き
・事業所関係の手続き
・労働保険年度更新手続き
・社会保険算定基礎届手続き 等
③就業規則・各種規程作成、改定
【スポット契約】
リスクヘッジや労使双方の保護を意識した就業規則・各種規程の作成、改定を行います。
その他退職金規程、出張旅費規程、個人情報保護規程等の作成も承ります。
※規程例
・就業規則
・賃金規程
・育児・介護休業規程
・出張旅費規程
・退職金規程
・慶弔見舞金規程
・個人情報保護管理規程
・特定個人情報等保護管理規程 等
④社労士診断認証
【スポット契約】
全国社会保険労務士会連合会では、労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、社労士が企業を診断し、認証マークを発行する事業を進めています。
言わば、社労士による職場環境チェック、経営労務診断業務です。
企業の人事労務管理体制の改善や強化のみならず、認証マークのHP・リクルートサイト掲載により企業PR・採用等に役立てることもできます。
詳細は業務詳解のページをご覧ください。
⑤その他労働社会保険諸法令関連業務
【スポット契約】
その他労働社会保険諸法令関連業務に関しても、お気軽にご相談ください。
※その他業務例
・労働基準監督署調査・指摘事項の改善案策定
・雇用契約書、36協定、 退職合意書等の書類チェック
・各種助成金申請
・労働社会保険諸法令に係る各種社内研修、セミナー講師
行政書士業務
①『在留資格手続き（外国人雇用サポート）』
【スポット契約】
外国人の方が日本で働く・生活するためには、出入国在留管理庁への各種申請が必要です。
入管法に基づく在留資格申請に必要な申請書類の作成・添付資料の確認等を行います（取次申請に関しては、行政書士登録、取次申請登録後の対応となります。）。
なお、当事務所では、社労士、行政書士としての経験、労働社会保険諸法令と入管法の知見の融合をもとに、企業に必要な「適法な採用」と「安心できる労務体制」をトータルでご提案することを念頭に、就労系の在留資格に特化してサービスを提供します。
※対応手続き
・在留資格認定証明書交付申請
⇒海外からの呼び寄せの際に必要となる証明書。就労・経営等の各在留資格ごとに存在。
・在留期間更新許可申請
⇒在留期限の満了を迎える前に、引き続き日本に在留し、活動するための申請手続き。
・在留資格変更許可申請
⇒留学から就職、日本人の配偶者から永住への移行など、活動内容が変わった場合の申請手続き。
・就労資格証明書交付申請
⇒転職者について、転職先での職務内容が、現在保有する在留資格の範囲内かどうかを確認・証明するための申請手続き。
※単体メニューのご案内
在留資格申請は、単なる書類提出ではなく、適法性や必要性を丁寧に説明することが求められます。当事務所ではフルサポート一式に加え、下記の単体メニューもご依頼いただけます。
・採用理由書作成
⇒外国人を採用する際に、在留資格の「該当性・基準適合性・相当性」を示すために必要となる書類。
・事業計画書作成（経営・管理用）
⇒経営・管理の在留資格取得の際に必要となる売上計画・資金繰り・人員計画・雇用計画等を記載した書類。
・外国人雇用に関する事前労務監査
⇒申請手続きの前に、雇用契約・就業規則・業務内容等を確認し、リスクを事前に洗い出すことで、申請の安定性を高める監査。
②『会社設立サポート＋労務ワンストップサービス』
【スポット契約】
株式会社・合同会社など会社設立に必要な書類の作成・手続きを行います。
当事務所では、定款作成や認証、公証人とのやりとりのみならず、設立後に必要となる社会保険・労働保険に関する各種届出、さらには就業規則作成まで、ワンストップの対応が可能です。
※会社設立サポート例
会社形態（株式会社・合同会社等）の検討支援
定款の作成・電子認証手続き
出資・資本金払込に関する書類作成
公証役場での定款認証手続き（株式会社の場合）
設立登記に必要な司法書士の手配・連携
税務署・都税事務所等への設立届出書作成補助（ひな形の提供・記載方法のご案内・下書き補助）
社会保険・労働保険加入手続き（社労士業務）
就業規則、賃金規程等の作成（社労士業務）
※税務署提出書類（法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期特例申請書）について、提出は「本人または税理士」が行う必要があります。
当事務所では、ひな形の提供・記載方法のご案内・下書き補助まで対応いたします。ご希望に応じて、税理士をご紹介することも可能です。
※設立登記に関しては、「本人または司法書士」が行う必要があります。ご希望に応じて、司法書士をご紹介することも可能です。
③『各種契約書作成（業務委託契約書、雇用契約書等）』
【スポット契約】
業務委託契約書、雇用契約書、秘密保持契約書（NDA）等、事業に欠かせない契約書を作成します。
あらかじめリスクを洗い出し、双方が安心できる条項構成をご提案。
インターネットの雛形では対応できない実務に即した内容に整備いたします。将来のトラブル防止につながる契約書づくりをサポートします。
※契約書例
・業務委託契約書
・雇用契約書
・秘密保持契約書（NDA）
・売買契約書
・取引基本契約書 等
④『その他許認可（飲食店、古物商等）』
【スポット契約】
飲食店営業許可や古物商許可等、事業に必要な許認可の取得も幅広く対応いたします。
また、許認可取得後も、労務や人事に関するご相談までワンストップで支援可能です。