【就業規則・各種規程の作成、改定】

• 就業規則がなく、雇用ルールが口約束になっている。

• 古い就業規則のまま、現状の働き方と合っていない。

• 法改正対応に追いついていない。

• 残業・休日・休憩・遅刻早退などの扱いが曖昧。

• 問題社員対応のルールがなく困っている。

• 会社カレンダーやシフト運用がうまく整理できていない。

• 退職・解雇・雇止めの対応に不安がある。

• 助成金や行政対応を見据えて整備したい。

※会社の実態に合わせて設計します。

就業規則は“作って終わり”ではなく、運用できて初めて意味があります。
勤務形態やルールに合わせて、現場で使える内容に整えます。

※最新の法改正事項に対応します。

法改正未対応の就業規則は、是正勧告やトラブルの原因になります。

適法な内容へと修正し、会社をリスクから守ります。

※トラブルになりやすい条文を、実務目線で整備します。

就業規則トラブルは、特に以下で起こりがちです。

• 労働時間・休憩・休日
• 残業（割増賃金の考え方）
• 懲戒・服務規律
• 退職・解雇
• 休職・復職
• ハラスメント対応
• 有期契約（雇止め・無期転換） 等

“揉める前提”で整備することで、会社のリスクを下げます。

※必要な規程をセットで整備できます。

会社の状況に応じて、次の規程整備にも対応可能です。

• 賃金規程
• 育児・介護休業規程
• 退職金規程
• 個人情報保護規程
• パート・契約社員向け規程
• 36協定や各種労使協定の整備など

※作成後の運用サポートもお任せください。

就業規則は「作って終わり」ではありません。実際に運用し、現場に定着して初めて意味を持ちます。

当事務所では、作成・改定後から1か月間、無償で運用フォローを実施しています。

就業規則・各種規程の運用の相談・アドバイス、日常の労務問題対応まで、実務面をフォロー。

「形だけで終わらせない」運用定着をご支援します。

※当事務所（代表者）の実績等について。

• 士業歴約10年（令和8年1月現在）。数十社〜数千人規模企業まで幅広く労務支援を担当。

• 就業規則・各種規程の作成／改定、労務相談、労務監査を多数経験。

• 外国人雇用（在留資格申請）と労務管理をワンストップで対応可能。

• 「作って終わり」ではなく、運用定着まで伴走支援する実務型コンサルティング。

• 就業規則の新規作成

• 就業規則の改定・見直し（部分改定含む）

• 賃金規程・育児介護休業規程などの作成／改定

• 変形労働時間制の整理

• 36協定など労使協定の整備

• 労働基準監督署への届出代行（必要に応じて）

1.お問い合わせ（フォーム／メール／Chatwork）

2.ヒアリング（オンライン可）

3.お見積り提示

4.ご依頼・着手

5.規程案の作成・ご提案

6.修正・確定

7.納品・運用アドバイス