労務管理顧問（伴走型）とは。
当事務所では、社労士顧問の形態として、「労務管理顧問（伴走型）」を設けています。
労務管理顧問（伴走型）は、労務相談や助言・法改正情報の提供に加えて、
定期的に状況を確認・整理し、労務判断や企業運営についてサポートする、より能動的な関与の仕組みを目的としています。
こんなお悩みはありませんか？
- 労務の情報は得られるが、結局どう対応するべきか、判断するべきかわからない
- トラブルが起きてから色々と情報検索をするが、結局専門家を探すことになる
- その場しのぎの対応が積み重なり、将来が不安
- 就業規則は作成済みだが、改定や見直しのタイミングがわからない
👉このような悩みは、「相談はできているが、継続的な整理・確認までは行えていない」という状態から生じることが少なくありません。
情報は得られても、「判断」に迷う場面が増えています。
法改正の概要や一般的な対応例については、
昨今ではインターネットやAIを通じて、容易に得られるようになりました。
一方で、実務の現場では次のような声をよく耳にします。
- 今回のケースに、得られた情報をそのまま当てはめてよいのか
- 自社の就業規則や運用ルールと整合しているのか
- 後から合理的に説明できる判断になっているのか
- 検索の仕方やAIによっては、異なる回答が示される
実務の相談を受けていると、
知識や情報そのものは足りているのに、
「この情報、判断で本当に進めてよいのか」という点で不安を抱えているケースが、
以前より増えているように感じています。
当事務所の労務管理顧問には、大きく二つの関わり方があります。
労務管理顧問（相談型）
労務管理顧問（相談型）は、
日常的な労務相談への助言・指導・回答を中心とした関与です。
主な内容は以下の通りです。
- 労務に関する相談対応（回答・助言・指導）
- 法改正連絡表による毎月の情報提供
- 労務管理に関する一般的な確認事項への対応
社内で一定の判断・運用体制が整っており、
「必要なときに確認できる窓口」として社外の専門家を活用したい場合に向いています。
労務管理顧問（伴走型）
伴走型は、相談型の内容に加えて、
定期的に状況を整理しながら、
日々の労務判断や運用を一緒に確認していく関与の形です。
伴走型では上記（相談型の内容）に加えて、具体的には、次の関与を行います。
- 2か月に1回（年6回）の定期ミーティング
- 最近の判断や対応の振り返り
- 現状の課題や不安点の整理
- 今後想定される対応事項の共有
- 法改正事項に関する個別アドバイス
- 自社にとって確認すべきポイントの整理
- 年1回の就業規則・規程への反映チェック
- 法改正や運用状況を踏まえ、見直しが必要かどうかの確認
- 年1回の社労士診断認証制度（職場環境改善）の手続き
- 職場環境改善の取組を支援
- 年1回の簡易労務監査の実施※オプション追加対応
- 書類・運用状況の簡易的な確認
- 今後の改善ポイントの整理
伴走型が大切にしている考え方
労務管理顧問（伴走型）は、
全般的な判断を代わりに行う、経営上の最終的な責任を負うわけではありません。
ただし、企業活動のため、
- 必要な前提条件を一緒に整理する
- 選択肢ごとの注意点を言語化、可視化する
- 運用上のズレがないかを定期的に確認する
という形で、労務判断や企業運営に寄り添う支援を行うことを重視します。
就業規則・外国人雇用との関係
このような会社に向いています
- 労務管理を「相談だけ」で終わらせたくない
- 定期的に状況を整理する機会を持ちたい
- 法改正を自社にどう反映すべきか悩んでいる
- 就業規則作成後の運用に不安がある
- 人事・労務の担当者はいるものの、判断や運用について社内だけでは整理しきれないと感じている
- 従業員数が増え、これまでのやり方に不安を感じ始めている
このような場合は、他の関与の形態が合うこともあります
- 手続き対応を中心とした関与を想定されている場合
- 判断や運用がすでに社内で十分に整理・完結している場合
- 顧問契約は形式的な位置づけで問題ないとお考えの場合
最後に
人事・労務、労務管理は、
正解が一つに決まるものではなく、状況に応じた判断が求められる領域です。
だからこそ、
定期的に立ち止まり、判断や運用を整理する機会を持つことが、
結果としてリスクの低減につながります。
※顧問契約の具体的な内容や報酬基準ついては、別ページでご案内しています。
▶ 労務管理顧問の報酬基準についてはこちら