就労系在留資格(ビザ）の不許可リスクを減らし、安心して外国人雇用を進めたい企業様へ。
社労士・行政書士が入管法と労働法、両方の視点から懸念点を精査して申請をサポートします。
・就労系在留資格（「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」、「技能」、「企業内転勤」、「特定活動」、「高度専門職」等）に対応
・不許可リスクを事前にチェック
・必要に応じてビザ手続き前に会社の労務監査を実施
・在留資格手続き×労務環境整備まで対応
・在留資格オンライン申請対応（全国対応）
・45分オンライン無料相談実施中
・企業向け就労系在留資格（ビザ）対応簡易チェック（無料）も実施中
【代表社労士・行政書士の紹介】
- 士業歴約10年（令和8年1月現在）。
- 行政書士としては、在留資格（ビザ）手続きに多数従事。申請実績150件超。
外国人雇用に関する外部セミナー登壇・顧問先向け社内研修の実績あり。
就労ビザ(技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定技能、企業内転勤等)を得意とする。
- 社労士としては、数十社〜数千人規模企業まで幅広く労務支援を担当。
就業規則・各種規程の作成、労務相談、労働社会保険諸法令手続き、労務監査を多数経験。
- 外国人雇用（在留資格申請）と労務管理をワンストップで対応可能。
- 現在、ストリートアカデミー株式会社が運営する法人研修サービス「オフィスク」の講師として、
労務・外国人雇用・職場環境改善に関する法人研修も実施中。 - 厚生労働省委託事業 中小企業育児・介護休業等推進支援事業の「仕事と家庭の両立支援プランナー」に選定（令和8年度選定）。
企業における多様な働き方をサポート。
社会保険労務士・行政書士事務所みあかり 代表 社労士・行政書士 河村 儀明
※ご相談段階から、全て代表社労士・行政書士が責任をもって直接対応します。
※当事務所では、大規模事務所や取次業者のように大量受任による画一的な申請は行っていません。
※外国人雇用・在留資格（ビザ）手続きを検討中の方向けに、オンライン無料相談（45分以内）も実施しています。
【参考：当事務所対応例】
※いずれも実際のご相談・支援事例をもとに、一部を変更して掲載しています。
在留資格（ビザ）手続きは、労務管理・労働条件の整備まで含めた対応が重要です。
会社側の問題により、不許可となるリスクがあります。
在留資格（ビザ）手続きは、申請書類だけ整えても許可されるとは限りません。
労務管理・労働条件の整備まで含めた対応が求められます。
つまり、受け入れ企業の業務内容や労働条件、労働社会保険諸法令の遵守状況も審査対象となります。
外国人社員の採用を適法・適正に進めるためには、入管手続きと並行して労務体制を整備することが不可欠です。
また、外国人本人任せの申請は、不許可リスクやコンプライアンスリスクにつながる恐れがあります。
会社側の積極的な関与も大事です。
※業務内容
✅ 在留資格認定証明書交付申請（新規雇用・招へい）
✅ 在留資格変更許可申請（転職・職種変更等）
✅ 在留期間更新許可申請
✅ 業務内容・労働条件・就業規則などとの整合性確認
✅ 申請前の不許可リスク洗い出し・事前診断
✅ 追加書類対応
※以下は費用の目安です（作業量、業務内容により金額を決定させていただきます）。
報酬に関する注意事項は、報酬基準のページもご参照ください。
※在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、就労資格証明書交付申請に関しては、取次申請まで行います。
※着手時に報酬額の50％、許可時に残額50％をいただいております。不許可の場合、許可時の報酬はいただきません。
ただし、印紙代・郵送費等の実費は別途必要となります。
※在留資格オンライン申請に対応しています（全国対応）。
ただし、当事務所では、案件の内容に応じて、オンライン申請と入管窓口申請のいずれが適切かを判断しています。
更新や一般的な就労系在留資格の申請などは、来所不要・手数料の負担も少ないオンライン申請に対応しています。
一方、説明や補足が重要な案件、不許可リスクの高い案件については、入管窓口で申請することがあります。
※「外国人雇用事前労務監査」＝外国人雇用にあたり、労働社会保険諸法令の遵守状況を確認し、受け入れ体制の適正性を整理します。
現状の課題を把握し、必要な改善事項をレポートとしてご報告いたします。
本サービスは現状の確認および改善案の提案を行うものです。就業規則の作成・改定、各種規程整備、手続き対応等は別途お見積りとなります。
※在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請のご依頼においても、労働社会保険諸法令の観点から、雇用契約書や会社側提出書類の内容については勿論確認いたします。
ただし、事前労務監査では、提出書類に限らず、在留資格手続きに影響する可能性のある労働社会保険諸法令の遵守状況（労働条件、社会保険加入、実際の業務内容・運用等）について、より網羅的に確認いたします。
はじめて外国人を雇用される企業様や、労務管理体制にご不安のある企業様には、事前労務監査とのセットでのご依頼をおすすめしております。
一方で、日頃から労働社会保険諸法令の遵守に留意されている企業様や、外国人雇用の実績がある企業様については、申請手続きのみで対応可能な場合もございます。
【参考：就労系在留資格手続きにおける事前の労務監査対応事例】
※いずれも実際のご相談・支援事例をもとに、一部を変更して掲載しています。
※在留資格認定証明書交付申請（COE）
| 【対象在留資格】 | 【金額(税別)】 | 【特徴】 ※要件確認、理由書作成等、書類作成をフルサポートしますが、不明点解消のため、その中での特徴を記載します |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 90,000円～ | ・学歴、職歴と職務内容の関連性チェック、懸念点精査 |
| 特定技能 | 90,000円～ | ・受入要件・分野要件・支援体制の事前チェック |
| 高度専門職 | 80,000円～ | ・ポイント計算資料整理、研究業績チェック、懸念点精査 |
| 家族滞在 ※就労資格に関連して発生する場合対応可能 | 70,000円～ | ・婚姻・出生証明翻訳処理含む |
| 日本人の配偶者等・永住者の配偶者等 ※就労資格に関連して発生する場合対応可能 | 90,000円～ | ・婚姻継続性・生活基盤チェック |
※在留資格変更許可申請
| 【対象在留資格】 | 【金額(税別)】 | 【特徴】 ※要件確認、理由書作成等、書類作成をフルサポートしますが、不明点解消のため、その中での特徴を記載します |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 90,000円～ | ・学歴、職歴と職務内容の関連性チェック、懸念点精査 |
| 特定技能 | 90,000円～ | ・受入要件・分野要件・支援体制の事前チェック |
| 高度専門職 | 80,000円～ | ・ポイント計算資料整理、研究業績チェック、懸念点精査 |
| 家族滞在 ※就労資格に関連して発生する場合対応可能 | 70,000円～ | ・婚姻・出生証明翻訳処理含む |
| 日本人の配偶者等・永住者の配偶者等 ※就労資格に関連して発生する場合対応可能 | 90,000円～ | ・婚姻継続性・生活基盤チェック |
※在留期間更新許可申請
| 【対象在留資格】 | 【金額(税別)】 | 【特徴】 ※要件確認、理由書作成等、書類作成をフルサポートしますが、不明点解消のため、その中での特徴を記載します。 |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 65,000円～ | ・学歴、職歴と職務内容の関連性チェック、懸念点精査 |
| 特定技能 | 65,000円～ | ・受入要件・分野要件・支援体制の事前チェック |
| 高度専門職 | 55,000円～ | ・ポイント計算資料整理、研究業績チェック、懸念点精査 |
| 家族滞在 ※就労資格に関連して発生する場合対応可能 | 50,000円～ | ・婚姻・出生証明翻訳処理含む |
| 日本人の配偶者等・永住者の配偶者等 ※就労資格に関連して発生する場合対応可能 | 65,000円～ | ・婚姻継続性・生活基盤チェック |
※その他
| 【内容】 | 【金額(税別)】 |
|---|---|
| 就労資格証明書交付申請 | 80,000円～ |
| 理由書単体作成 | 35,000円～ |
| 特定技能受入体制・運用チェック（初年度） | 35,000円～ |
| 特定技能分野別要件・運用チェック | 25,000円～ |
| 外国人雇用事前労務監査実施 | 70,000円～ |
| 外国人雇用事前労務監査実施＋在留資格認定証明書交付申請 | 150,000円～ |
| 外国人雇用事前労務監査実施＋在留資格変更許可申請 | 150,000円～ |
| 外国人雇用事前労務監査実施＋在留期間更新許可申請 | 125,000円～ |
- 初めて外国人を採用するが、何から始めればよいかわからない。
- 在留資格（ビザ）の種類や要件が複雑で不安。
- 採用したい人がいるが「この仕事内容で許可が出るか」判断できない。
- 雇用契約書・労働条件通知書の作り方がわからない。
- 会社として労務管理が追いついておらず、トラブルが心配。
- 「不法就労」、「資格外活動」などリスクを避けたい。
- 退職・契約終了時の対応が不安。
就労系の在留資格は、会社側が労務管理体制不備等により、在留資格が不許可となるケースもあります。
在留資格の手続きに際して、実際には、在留資格の適法性と労務管理体制の適正さが一体で審査されることが少なくありません。
そのため当事務所では、必要に応じて、雇用契約・従事する予定の業務内容等、会社側の状況を確認し、リスクを事前に洗い出す労務監査を事前に行います。
当事務所では、以下を重視して支援します。
- 申請の可否を事前に見立てたうえで進める。
- 必要に応じて、雇用条件・職務内容の整理から支援。
- 入社後を見据えた、社内ルール整備まで一貫対応。
- 中小企業でも運用できる“現実的な落としどころ”をご提案。
※技術・人文知識・国際業務（技人国）
ITエンジニア、設計、マーケ、経理、翻訳、デザイナー等
スタートアップ企業・中小企業で多い在留資格です。
※特定技能
介護、外食、宿泊、ビルクリーニング 等
受入れ体制や支援体制に注意が必要です。
※高度専門職
優秀人材の採用に有利な制度
企業側の整備が必要になるケースもあります。
※その他
受入れ前の事前相談
外国人雇用に関する社内体制整備など
当事務所では、以下のような内容を支援いたします。
※在留資格（ビザ）申請サポート
- 申請可否の事前確認（職務内容・学歴・経歴等の整理）
- 必要書類のご案内
- 申請書類作成
- 入管への申請取次（※対応範囲は個別にご案内します）
- 追加資料対応・補足説明のサポート
※外国人雇用に関する労務整備
- 雇用契約書／労働条件通知書の整備
- 労働時間・残業・休日・手当の運用整理
- 社内ルールの整備
- 上記や職務内容等に関する事前確認
※社労士×行政書士として“現場の運用”まで見据えた支援
外国人雇用に関する在留資格（ビザ）の手続きは、労務管理・雇用管理を含めた運用が重要です。
当事務所では、申請不許可のリスクを予防するため、必要に応じて事前に労務体制の整備を行います。
※中小企業でも進めやすい提案
「理想論」ではなく、企業規模・体制・状況に合わせ、現実的に実行できる形でサポートします。
※スポット相談も可能
「まずはスポットで相談したい」、「採用前に一度だけ確認したい」といったご相談にも対応しています。
1.お問い合わせ（フォーム／メール／Chatwork）
2.ヒアリング（オンライン可）
3.お見積り提示
4.ご依頼・着手
5.労務体制整備／申請準備／書類作成
6.申請・完了／必要に応じて運用サポート
※よくあるご質問
- 外国人を雇用したいのですが、何から始めればいいですか？
-
まずは「予定している仕事内容」、「雇用形態」、「本人の学歴・職歴」などを整理し、在留資格の見立てを行うのが第一歩です。
- 在留資格が許可されるか不安です。
-
事前にリスクの論点を整理し、必要資料を揃えたうえで進めることが重要です。
当事務所では、事前相談の段階からサポート可能です。
- 労務体制が整っていないのですが大丈夫ですか？
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在留資格は、会社があまり関与しないまま外国人本人や行政書士に任せっぱなしになりがちです。
しかし、就労系の在留資格に関しては、労務体制の整備も重要です。当事務所では、在留資格（ビザ）手続きに際して、事前に労務体制の確認・整備も行います。
- 報酬額は？
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上記をご確認ください。なお、無料でお見積りや相談も行っています。
※お問い合わせ
※当事務所では、無料で見積り依頼に対応しています（追加費用なし、見積後の営業なし、相談のみでもOK）。
※初回のご相談に限り、 WEB会議ツールによる無料相談（45分以内）も行っております。
※企業向け就労系在留資格（ビザ）対応簡易チェックの実施
企業向けの就労系在留資格（ビザ）に関する簡易チェックシートを無料で配布しています。
結果をお送りいただければ、無料で簡易コメントをお返しします。シートのダウンロードはこちらから⇓