2026年8月1日施行―産業医の辞任等の報告義務化と50人以上事業場の注意点
2026年7月29日
はじめに 労務管理では、従業員数によって会社が対応しなければならない事項が変わることがあります。 例えば、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任、衛生管理者の選任、衛生委員会の設置等の対応が必要になりま […]
【2026年8月18日（火）実施／オンラインミニセミナー】休職と外国人雇用～就労系在留資格で働く外国人労働者を休職させる場合の注意点
2026年7月24日
本セミナーでは、「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」などの就労系在留資格で働く外国人労働者の休職対応を取り上げます。 外国人労働者を休職させる場合、一般的な労務管理に加えて、在留資格との関係も確認する必要があります […]
2026年6月19日改正の厚労省留意事項―シフト制労働者の年次有給休暇管理の注意点
2026年7月21日
はじめに アルバイトやパートタイム労働者に関して、勤務日や勤務時間をシフト制で決めている会社は少なくありません。 当事務所でも、シフト制で働く従業員について、労働条件の明示、労働時間管理、休憩、休日、年次有給休暇の取扱い […]
外国人材の採用で在留資格手続が完了していない場合の注意点―入社日から働けるとは限らない理由
2026年7月13日
はじめに 外国人材を採用する場合、本人の現在の在留資格や従事させる業務内容によっては、就労開始前に在留資格に関する手続が必要になることがあります。 例えば、海外にいる外国人を日本に呼び寄せる場合には、在留資格認定証明書交 […]
業務委託契約で人件費や社会保険料を抑えられる？―契約名ではなく実態で判断される労働者性
2026年7月8日
はじめに 実務上、「人件費や社会保険料の負担を抑えるために、雇用ではなく業務委託にできないか」というご相談を受けることがあります。 たしかに、業務委託契約であれば、雇用契約とは異なり、残業代、社会保険料・雇用保険料等につ […]
在留資格「経営・管理」の更新でも確認される労働関係法令遵守―資本金等の新基準だけではない確認事項
2026年7月2日
はじめに 在留資格「経営・管理」については、上陸基準省令等の一部改正が行われ、2025年10月16日に施行されました。 本改正により、常勤職員の雇用、資本金の額等、日本語能力、経歴、事業計画書の確認等、複数の要件が見直さ […]