【Q＆A】

　当事務所は、人事・労務に関する判断や運用の支援を重視した、コンサルティング型の事務所です。

　近年は、AIの発達等により、人事・労務や在留資格（ビザ）に関する情報も以前より容易に得られるようになりました。ただし、これらの分野は解釈や個別事情に左右される部分も多く、選択肢が増えたことで、かえって判断に迷う場面も増えています。

　当事務所では、単なる手続き代行にとどまらず、企業ごとの状況に応じた判断や運用のサポートを行います。

　また、外国人雇用における在留資格（ビザ）手続きについても、労務管理と一体で対応できる点を強みとしています。

　外国人雇用に関する在留資格手続きでは、外国人本人の要件充足のみならず、実際の業務内容や労務管理の運用も重要となり、これらにズレがある場合、不許可や在留資格の取消しといったリスクにつながる可能性があります。

　そのため当事務所では、必要に応じて、雇用条件や業務内容、労働社会保険諸法令の遵守状況を事前に確認し、リスクヘッジの上で在留資格手続きを行っております。

　採用・退職トラブル、法改正対応、休職対応等、会社運営には人事・労務問題がつきものです。また、人事・労務問題はいつ発生するかわからず、複雑化や長期化の恐れもあります。

　そのため、労働・社会保険問題の専門家である社会保険労務士が相談回答・助言・指導を適宜行うことにより、リスクヘッジに繋がります。

　また法改正対応チェックや定期ミーティングにより、労務リスクを事前に防ぐ、予防労務を意識した伴走型の仕組みも設けています。

　わずらわしい社会保険・労働保険手続きを外部委託することにより、 業務の効率化や人件費の節約に繋がりますが、手続き発生時の手続き漏れの防止等、ガバナンス強化にもなります。

ご依頼前の初回のご相談に限り、 WEB会議ツールによる無料相談（45分以内）を承ります。まずはお問合せください。

　単なる会社設立手続きだけでなく、設立後すぐに必要となる社会保険・労働保険の新規適用や、雇用契約書・就業規則といった労務体制の整備まで一括して対応できる点が大きなメリットです。
　
　別々に依頼するよりも手間や時間を大幅に削減でき、スタート時点から法令遵守の整った企業運営を始められます。

　単なる申請書類の作成にとどまらず、就労系の在留資格に必要となる雇用契約書や労働条件、業務内容等が、労働法の観点から適正かどうかを確認できるのが大きなメリットです。
　
　また、在留資格の手続き前に、事前監査を実施し、受け入れ企業の体制にリスクがあれば改善を提案し、申請の信頼性を高めることもできます。

　入管法と労働法の観点から、外国人雇用を安心して進められるようサポートいたします。

　電話、メール、WEB会議ツールによるご対応が基本となるため、全国対応可能です。

　ただし、業務によってご訪問の必要が生じた場合、東京都以外の地域については、ご訪問時に交通費(実費)や日当を請求させていただくケースがございます。ご了承ください。