【Q＆A】

　当事務所は、労務領域に関する判断や運用の支援を重視した、コンサルティング型の事務所です。

　近年は、AIの発達等により、人事・労務や在留資格（ビザ）に関する情報も以前より容易に得られるようになりました。ただし、これらの分野は解釈や個別事情に左右される部分も多く、選択肢が増えたことで、かえって判断に迷う場面も増えています。

　当事務所では、単なる手続き代行にとどまらず、企業ごとの状況に応じた判断や運用のサポートを行います。

　また、外国人雇用における在留資格（ビザ）手続きについても、労務管理と一体で対応できる点を強みとしています。

　外国人雇用に関する在留資格手続きでは、外国人本人の要件充足のみならず、実際の業務内容や労務管理の運用も重要となり、これらにズレがある場合、不許可や在留資格の取消しといったリスクにつながる可能性があります。

　そのため当事務所では、必要に応じて、雇用条件や業務内容、労働社会保険諸法令の遵守状況を事前に確認し、リスクヘッジの上で在留資格手続きを行っております。

　お問い合わせの段階で、依頼するサービスを決めていただく必要はありません。

　現在のお困りごとや会社の状況を伺ったうえで、労務管理顧問、就業規則の整備、在留資格手続き、事前労務リスクチェック等の中から、適した対応方法をご案内します。

　ご依頼前の初回相談として、WEB会議による45分以内の無料相談を承っています。

　初回相談では、ご相談の概要を伺い、当事務所での対応可否、想定される支援内容、今後の進め方等をご案内します。

　資料の詳細な精査、具体的な修正文案の作成、個別事情に基づく詳細な判断等については、有料相談または正式なご依頼後の対応となる場合があります。

　はい。顧問契約を前提とせず、労務の諸問題、就業規則の規定、外国人雇用・在留資格に関する事前相談等を、スポットでご依頼いただけます。

　なお、継続的な相談体制や定期的な労務管理の確認をご希望の場合は、労務管理顧問をご案内します。

　お問い合わせ時点では、ご相談内容や現在お困りのことを簡単にお知らせいただければ結構です。

　雇用契約書、就業規則、在留資格関係書類、社会保険・労働保険関係書類等の確認が必要な場合は、ご相談内容に応じて必要資料をご案内します。

　初回相談等で、ご相談内容、対象人数、確認する資料、対応範囲、希望納期等を確認したうえで、お見積りをご案内します。

　当初のご依頼内容を超える追加対応が必要となる場合は、原則として、事前に対応内容と追加費用をご説明します。

　はい。現在の専門家との契約内容や業務範囲を確認したうえで、セカンドオピニオンや、外国人雇用・就業規則等の特定分野に限ったご相談に対応できる場合があります。

　既存の専門家の業務と重複する場合は、それぞれの役割を整理したうえで対応します。

　WEB会議ツールを活用しているため、全国からのご相談に対応しています。

　業務上、訪問や現地確認が必要となる場合は、対応地域、交通費、日当等について事前にご案内します。

　期限、ご相談内容、必要資料の準備状況、当事務所の予定等を確認したうえで判断します。

　申請期限や対応期限が迫っている場合は、対応できないこともありますので、できるだけ早めにお問い合わせください。

　在留資格手続きでは、申請人の学歴・職歴、予定業務、雇用契約・労働条件、就業場所、報酬、社会保険・労働保険の加入状況等を、在留資格申請に必要な範囲で確認し、申請書類や説明資料を整えます。

　事前リスクチェックでは、これらに加えて、就業規則、36協定、労働時間、休日・休暇等、基本的な労働関係法令の遵守状況等、会社側の受入れ体制をより広く確認します。

　確認結果は報告書形式で整理し、要対応事項、要確認事項、確認済み事項等をお伝えします。

　必ず必要となるわけではありません。

　通常の在留資格手続きでも、雇用契約、労働条件、社会保険・労働保険等を、申請に必要な範囲で確認します。

　一方、初めて外国人を採用する会社、労働関係法令の整備状況に不安がある会社、外国人材の受け入れに不安がある会社等については、事前リスクチェックをご提案することがあります。

　在留資格の許可・不許可は、行政が個別に判断するため、許可を保証することはできません。

　当事務所では、申請人の経歴、予定業務、雇用条件、会社の状況等を確認し、申請上の懸念事項や不足資料を整理したうえで手続きを進めます。

　はい。就労系の在留資格では、外国人本人の学歴・職歴だけでなく、実際に従事する業務、雇用条件、報酬、就業場所、会社の事業内容等も重要です。

　必要に応じて、社会保険・労働保険の加入状況や、会社側の労務管理についても確認します。

　申請後に追加資料の提出を求められた場合等は、ご依頼の範囲に応じて対応します。

　また、許可後の在留カード等の受取方法、今後の更新時期、雇用条件や業務内容を変更する場合の注意点等についても、必要に応じてご案内します。

　はい。従業員数にかかわらず、ご相談いただけます。

　会社の規模や相談頻度によっては、顧問契約よりもスポット相談や個別の規程整備の方が適している場合もあるため、必要な範囲に応じてご案内します。

　相談型は、採用、退職、休職、労働時間、ハラスメント等について、必要なときに専門家へ相談できる体制を設けるサービスです。

　伴走型は、日常的な相談対応に加えて、定期的なミーティング、法改正への対応確認、就業規則・社内制度の見直し等を通じて、より能動的な支援を目的とするサービスです。

　はい。単に条文を差し替えるだけでなく、法令上の問題、実際の運用、労務トラブルの防止等の観点から、修正内容とその理由をご説明します。

　ご依頼内容に応じて、赤字による修正案やコメントを付した資料等をご提供します。

　社会保険・労働保険の新規適用や、個別に必要となる手続きについては、ご相談内容に応じて対応します。

　大量かつ継続的な手続き代行については、会社の規模や業務量等を確認したうえで、対応可否をご案内します。

　当事務所では、給与計算および助成金申請は原則として取り扱っていません。

　労務相談、就業規則・各種規程整備、外国人雇用・在留資格対応、外部監査・労務監査、人事・労務研修等を中心に対応しています。

　はい。技能実習・育成就労に関する外部監査、同行監査について対応しています。

　監理団体・監理支援機関の状況、対象地域、監査予定、受入れ企業数等を確認したうえで、対応内容と費用をご案内します。

　はい。外国人雇用、ハラスメント対策、育児・介護休業、法改正対応、労働時間管理等をテーマとした人事・労務関連研修に対応しています。

　研修の目的、対象者、人数、実施時間、オンライン・対面の別等を伺ったうえで、内容と費用をご提案します。