仕事と家庭の両立支援について―中小企業において重要性が高まる職場環境整備

2026年5月20日 2026年5月20日

みあかり

はじめに

近年、少子高齢化や人手不足が進む中、働き方の多様化も進んでおり、「仕事と家庭の両立支援」の重要性は益々高まっています。

特に中小企業においては、

・育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）取得への対応
・介護離職防止
・柔軟な働き方への対応
・復職支援
・人材定着

等が課題となる場面も増えています。

また、育児・介護休業法の改正も続いており、制度が複雑化する中で、法改正への対応だけでなく実際の運用や対象者へのフォロー体制整備も求められています。

「仕事と家庭の両立支援プランナー」とは

厚生労働省では、中小企業における育児・介護と仕事の両立支援を推進するため、「中小企業育児・介護休業等推進支援事業」を実施しています。

仕事と家庭の両立支援プランナーは、育児・介護と仕事の両立支援に関する知識や実務経験を有する社会保険労務士や中小企業診断士等の専門家で構成されており、中小企業に対する支援を無料で行っています。

具体的には、

・育児休業、介護休業制度の周知
・育休復帰支援
・介護離職防止への対応
・職場環境整備
・制度運用に関する支援

等が行われています。

制度の整備のみならず、実際の「運用」は重要

仕事と家庭の両立支援は、単に制度を整備すれば完了するものではありません。

例えば、制度はあるが利用しづらい、管理職側の理解不足、復職時のフォロー不足、介護離職リスクへの対応が行われていない等、実際の運用面での課題が生じることは少なくありません。

近年では、働きやすさや両立支援体制の確立が、人材定着や採用面にも影響するケースが増えており、「制度を整備すること」と「実際に機能させること」の両方が重要になっています。

当事務所としての取り組み

「社会保険労務士・行政書士事務所みあかり」では、労務管理、就業規則整備、職場環境整備、外国人雇用等に関する支援を行っております。

また、代表・河村儀明は、令和8年度厚生労働省委託事業「中小企業育児・介護休業等推進支援事業」における「仕事と家庭の両立支援プランナー」に選定されています。

仕事と家庭の両立支援に関する制度詳細につきましては、下記厚生労働省委託事業ホームページもご参照ください。

当事務所でも、育児・介護と仕事の両立支援、職場環境整備等に関するご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。

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新宿区・東京エリアで就業規則作成、労務対応、外国人雇用（在留資格手続き）を中心にサポート。

当事務所は「社外人事部」として、中小企業の人事労務を継続的に支援しています。

現在、企業向けに「労務リスク簡易チェック（無料）」も実施しています。労務管理体制・トラブル予防の観点から、現状をチェックします。

また、初回のご相談に限り、 WEB会議ツールによる無料相談（45分以内）も行っています。