残業45時間の「一律指導」が見直し―企業が確認したい36協定と健康確保措置新着!!
2026年9月1日から、労働基準監督署における時間外労働に関する監督指導の運用が見直されました。 従来行われていた、時間外・休日労働の時間数だけに着目して「1か月45時間以内に削減するよう求める一律の指導」が見直され、今 […]
永住許可ガイドラインが2026年10月1日改定―日本語・年金・特定活動の取扱い等を具体化
2026年10月1日、出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。 当事務所では2026年3月にも、同年2月24日に行われた永住許可ガイドラインの改定について取り上げました。※以前の記事「2026年 […]
2026年10月1日から在留許可手数料が大幅改定―変更・更新は在留期間別、永住許可は20万円へ
2026年10月1日から、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可に係る手数料が大幅に改定されます。 当事務所では2026年4月、国会答弁で示された在留許可手数料の引上げ方針について取り上げました。当時は、在留資 […]
2026年10月1日からパート・有期雇用のルールが改正―労働条件通知書を直すだけで十分か？
2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者に関する「同一労働同一賃金」のルールが一部改正されます。具体的に、改正されるのは、パートタイム・有期雇用労働法（正式名称：短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改 […]
コロナ特例の再来？2027年1月から始まる標準報酬月額の「特例改定」とは
新たな特例 2027年1月から、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額について、新たな特例的な取扱いが始まります。 療養・育児・介護と仕事を両立するため、本人と職場の合意のもとで勤務時間の短縮や時間外労働の抑制等の「就労調 […]
2026年6月19日改正の厚労省留意事項―シフト制労働者の年次有給休暇管理の注意点
はじめに アルバイトやパートタイム労働者に関して、勤務日や勤務時間をシフト制で決めている会社は少なくありません。 当事務所でも、シフト制で働く従業員について、労働条件の明示、労働時間管理、休憩、休日、年次有給休暇の取扱い […]
在留資格「経営・管理」の更新でも確認される労働関係法令遵守―資本金等の新基準だけではない確認事項
はじめに 在留資格「経営・管理」については、上陸基準省令等の一部改正が行われ、2025年10月16日に施行されました。 本改正により、常勤職員の雇用、資本金の額等、日本語能力、経歴、事業計画書の確認等、複数の要件が見直さ […]
新様式の在留カードで確認できること・できないこと―外国人雇用で注意したい券面記載事項の変更
はじめに 2026年6月14日から、新様式の在留カードと、マイナンバーカードの機能をあわせ持つ特定在留カードの運用が開始されました。 外国人雇用の実務では、採用時や在留資格手続の際に、在留カードを確認する場面が多くありま […]
育成就労制度の監理支援機関の許可申請開始―外部監査人の確保が実務課題に
2026年4月15日から、監理支援機関（育成就労制度における監理団体の後継）の許可申請受付が開始されました。 申請にあたっては、外部監査人の設置が要件のひとつとされています。 育成就労法（2027年4月1日施行）では、外 […]
在留資格の変更・更新許可申請、永住許可申請の手数料が大幅引上げへ？―国会答弁で示された今後の方向性
はじめに 2026年4月10日の衆議院法務委員会において、出入国在留管理庁は、在留資格の変更・更新許可申請、永住許可申請の手数料について、今後の具体的な引上げ額のイメージを示しました。 現在の手数料は、 ・在留資格変更・ […]