【2026年6月27日（土）実施／オンラインミニセミナー】外国人雇用でよくある「認識のズレ」5選新着!!
はじめて外国人を雇う、またはこれから雇うことを検討している企業向けに、無料オンラインミニセミナーを行います。※2026年6月27日（土）10:00〜10：30分（予定） 実際によく見られる「認識のズレ」を5つ取り上げ、在 […]
2026年6月2日育成就労制度の協力覚書（MOC）が初締結―受入れの前提となる二国間取決めとは？新着!!
はじめに 2026年6月4日、日本政府は、タイ王国との間で、育成就労制度に関する初めての協力覚書（MOC）を締結したこと（6月2日付）を公表しました。 今回は、育成就労制度における二国間取決めについて、公表資料をもとに紹 […]
早稲田大学トランスナショナルHRM研究所 招聘研究員就任のお知らせ
このたび、代表・河村儀明は、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所の招聘研究員に就任いたしました。 同研究所では、人的資源管理やグローバル人材マネジメント等に関する研究活動が行われています。 当事務所においても、労務管 […]
外国人の転職後の手続き―就労資格証明書交付申請の重要性
はじめに 外国人が転職した場合、新しい仕事が現在の在留資格によって適法に行うことができる業務内容なのか、判断に迷う場面があります。 このような場合に活用できる制度が、就労資格証明書交付申請です。 もっとも、この制度、申請 […]
育成就労制度の監理支援機関の許可申請開始―外部監査人の確保が実務課題に
2026年4月15日から、監理支援機関（育成就労制度における監理団体の後継）の許可申請受付が開始されました。 申請にあたっては、外部監査人の設置が要件のひとつとされています。 育成就労法（2027年4月1日施行）では、外 […]
「技術・人文知識・国際業務」のままで大丈夫か？―役員就任・昇格時に必要となる在留資格変更許可申請
はじめに 外国人社員が会社で活躍し、課長、部長、さらには役員にまで昇格することもあります。 もっとも、このような場合、在留資格の変更について検討する必要があります。変更の手続きを行わないと、後で問題になることがあります。 […]
「技術・人文知識・国際業務」の日本語要件、入管庁HPに正式に明記―2026年4月15日以降の申請で何が変わるのか？
はじめに 先日、出入国在留管理庁は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の案内ページを更新し、2026年4月15日からの提出書類の変更点が明記されました。 以前、当事務所でも「技術・人文知識・国際業務」に日本語能力を求め […]
「技術・人文知識・国際業務」に日本語要件？―1月の閣僚会議資料から考えるこれからの在留資格制度
はじめに 2026年4月現在、一部報道で、在留資格「技術・人文知識・国際業務」について、日本語能力を取得要件とする方向で政府が検討しているとのニュースが出ています。 もっとも、現時点では正式決定ではありません。 この情報 […]
2026年2月改訂、「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Ｑ＆Ａ）」に関するQ37～39のポイント
「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Q&A）」の改訂 2026年2月、出入国在留管理庁は「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Q&A）」の改訂版を公表 […]
就労系在留資格の申請において「雇用契約書」はどこまで見られるのか？― 入管Q&A（Q19）から考える
「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Q&A）」の改訂 2026年2月、出入国在留管理庁は「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Q&A）」の改訂版を公表 […]