外国人雇用と在留資格手続のこれから―厳格化の流れから考える日々の労務管理
はじめに 近時、外国人の受入れや在留管理をめぐる制度見直しの動きが続いています。 2026年7月24日には、第3回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が開催され、「外国人の受入れ・秩序ある共生のた […]
外国人雇用における日本語・制度・職場ルールの理解の重要性―法務大臣政務官PT報告書から考える受入れ体制整備
はじめに 外国人雇用に関しては、やはり業務内容や在留資格手続に意識が向きやすいところです。 もちろん、外国人が従事する業務内容や在留資格手続は重要です。 一方で、外国人材を受け入れる会社では、業務内容や在留資格手続のみな […]
外国人材の採用で在留資格手続が完了していない場合の注意点―入社日から働けるとは限らない理由
はじめに 外国人材を採用する場合、本人の現在の在留資格や従事させる業務内容によっては、就労開始前に在留資格に関する手続が必要になることがあります。 例えば、海外にいる外国人を日本に呼び寄せる場合には、在留資格認定証明書交 […]
在留資格「経営・管理」の更新でも確認される労働関係法令遵守―資本金等の新基準だけではない確認事項
はじめに 在留資格「経営・管理」については、上陸基準省令等の一部改正が行われ、2025年10月16日に施行されました。 本改正により、常勤職員の雇用、資本金の額等、日本語能力、経歴、事業計画書の確認等、複数の要件が見直さ […]
新様式の在留カードで確認できること・できないこと―外国人雇用で注意したい券面記載事項の変更
はじめに 2026年6月14日から、新様式の在留カードと、マイナンバーカードの機能をあわせ持つ特定在留カードの運用が開始されました。 外国人雇用の実務では、採用時や在留資格手続の際に、在留カードを確認する場面が多くありま […]
外国人雇用状況の届出、見落としていませんか？―在留資格手続でも確認したい届出義務
はじめに 外国人雇用に関する相談や在留資格手続のご依頼を受ける際、私が確認する事項の一つが、「外国人雇用状況の届出」です。 外国人雇用状況の届出は、単なる事務手続ではありません。法律上、事業主に求められている届出であり、 […]
外国人の転職後の手続き―就労資格証明書交付申請の重要性
はじめに 外国人が転職した場合、新しい仕事が現在の在留資格によって適法に行うことができる業務内容なのか、判断に迷う場面があります。 このような場合に活用できる制度が、就労資格証明書交付申請です。 もっとも、この制度、申請 […]
「技術・人文知識・国際業務」のままで大丈夫か？―役員就任・昇格時に必要となる在留資格変更許可申請
はじめに 外国人社員が会社で活躍し、課長、部長、さらには役員にまで昇格することもあります。 もっとも、このような場合、在留資格の変更について検討する必要があります。変更の手続きを行わないと、後で問題になることがあります。 […]
「技術・人文知識・国際業務」の日本語要件、入管庁HPに正式に明記―2026年4月15日以降の申請で何が変わるのか？
はじめに 先日、出入国在留管理庁は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の案内ページを更新し、2026年4月15日からの提出書類の変更点を明記しました。 以前、当事務所でも「技術・人文知識・国際業務」に関して、日本語能力 […]
「技術・人文知識・国際業務」に日本語要件？―1月の閣僚会議資料から考えるこれからの在留資格制度
はじめに 2026年4月現在、一部報道で、在留資格「技術・人文知識・国際業務」について、日本語能力を取得要件とする方向で政府が検討しているとのニュースが出ています。 もっとも、現時点では正式決定ではありません。 この情報 […]