外国人の転職後の手続き―就労資格証明書交付申請の重要性新着!!
はじめに 外国人が転職した場合、新しい仕事が現在の在留資格によって適法に行うことができる業務内容なのか、判断に迷う場面があります。 このような場合に活用できる制度が、就労資格証明書交付申請です。 もっとも、この制度、申請 […]
育成就労制度の監理支援機関の許可申請開始―外部監査人の確保が実務課題に
2026年4月15日から、監理支援機関（育成就労制度における監理団体の後継）の許可申請受付が開始されました。 申請にあたっては、外部監査人の設置が要件のひとつとされています。 育成就労法（2027年4月1日施行）では、外 […]
「技術・人文知識・国際業務」のままで大丈夫か？―役員就任・昇格時に必要となる在留資格変更許可申請
はじめに 外国人社員が会社で活躍し、課長、部長、さらには役員にまで昇格することもあります。 もっとも、このような場合、在留資格の変更について検討する必要があります。変更の手続きを行わないと、後で問題になることがあります。 […]
「技術・人文知識・国際業務」の日本語要件、入管庁HPに正式に明記―2026年4月15日以降の申請で何が変わるのか？
はじめに 先日、出入国在留管理庁は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の案内ページを更新し、2026年4月15日からの提出書類の変更点が明記されました。 以前、当事務所でも「技術・人文知識・国際業務」に日本語能力を求め […]
「技術・人文知識・国際業務」に日本語要件？―1月の閣僚会議資料から考えるこれからの在留資格制度
はじめに 2026年4月現在、一部報道で、在留資格「技術・人文知識・国際業務」について、日本語能力を取得要件とする方向で政府が検討しているとのニュースが出ています。 もっとも、現時点では正式決定ではありません。 この情報 […]
2026年2月改訂、「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Ｑ＆Ａ）」に関するQ37～39のポイント
「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Q&A）」の改訂 2026年2月、出入国在留管理庁は「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Q&A）」の改訂版を公表 […]
就労系在留資格の申請において「雇用契約書」はどこまで見られるのか？― 入管Q&A（Q19）から考える
「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Q&A）」の改訂 2026年2月、出入国在留管理庁は「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について（Q&A）」の改訂版を公表 […]
2026年3月9日提出書類変更、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で派遣就労する場合の取扱いと注意点
出入国在留管理庁は2026年2月24日、派遣形態で就労する場合の提出書類や審査の考え方をまとめた資料（在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱い について）を公表しました。そして、2026 […]
外国人雇用・労務管理：社会保険手続きのポイント
在留外国人が増加する中、企業のコンプライアンス対応、ガバナンス強化のため、外国人雇用・労務管理の重要性は増しています。 今回は、外国人雇用・労務管理に関する事項のポイントとして、社会保険手続きにおける注意点を紹介します。 […]
2026年2月改定、永住許可ガイドラインの厳格化と企業側として押さえるべき視点
はじめに 2026年2月24日、永住許可に関するガイドラインが改定されました。 今回の改定は、永住許可の要件そのものが大々的に変更されたわけではなく、 といった、永住許可申請前の状態をより厳密に確認する方向性が示されたも […]